環境計測制御システムのパソコンによる
操作・管理の標準化に関するアンケート調査集計結果


調査: 東海大学星研究室(1995.8.3公表)
=本調査結果の引用は、末尾のアドレスまで許可を申し込み願います=


アンケート調査実施要綱

表1.回答組織一覧表

社名部署
(株)M式水耕研究所技術本部
(株)アイ・ビ・シ代表取締役
(株)イー・エス・ディ代表取締役
(株)エヌエフ回路設計ブロック営業
クボタシステム開発(株)
(株)クレビス
(株)ゲン・コーポレーションハイデオ事業部 コンピュータ部
コーナシステム(株)企画開発室
(株)サイエンスハウス社長室
(株)システムサプライ
(株)ソリマチ情報センター開発部
(株)チノーシステム営業部
(株)テクニカルブレインズ営業部
トピーグリーン(株)管理部 システム課
ネポン(株)技術本部第一部二課
(株)ノースハイテック代表取締役
(株)ビコンジャパンウェザーステーション担当部長
(株)フェニックス
横河ウエザック(株)営業技術部
横河電機(株)IA4営 プロジェクト推進グループ
(株)環境リサーチバイオ技術部
高木産業(株)電子機器部
三基計装(株)技術部
三和コンピュータ(株)流通サービスシステム事業部第1インテグレーション部
山武ハネウエル(株)FAシステム事業販売1部
(株)山本産業システム開発課
(株)四国総合研究所電力利用技術研究室
小糸工業(株) 機電事業部機電技術部 機電第3技術グループ
松下精工エンジニアリング(株)農畜産事業部 施設営業部
(株)誠和装置事業グループ 技術開発部 技術2課
太洋興業(株)農業ハイテク事業部
太陽計器(株)営業部
(株)池田計器製作所営業部
東海物産(株)第2営業部
東京ハイテック(株)技術部
(株)東芝電気・計装プロダクトマーケティング部
徳寿工業(株)農業施設部
日本アイ・ビー・エム(株)流通システム事業本部 JAシステム営業部
(株)日本エレクトリック・インスルメント横浜営業本部
社団法人 日本施設園芸協会施設環境制御システム担当
日本電気コンピュータシステム(株)第一事業部 計画部
日本農業ソフトウェア協会事務局
日立冷熱(株)環境技術研究所
(財)農林統計協会研究企画部
(株)富士通九州システムエンジニアリング第一システム統括部農水システム部第二システム課
(株)富士通北海道システムエンジニアリングシステム統括部 サービス推進部 販売課
富士電機(株)社会システム事業部

Q1 装置について、現在どのような取り組みをされていますか。(有効回答数: 47社)

(fig-1)

図.1 現在の装置に関する取り組み

Q2 Q1で装置の開発・製造・販売に取り組んでおられるとお答えになった場合だけご回答ください。スタッフの人数についてお尋ねします。(有効回答数:35社)

  • (1)御社での装置の開発・製造・販売に携わっているスタッフはおよそ何名でしょうか(専属的なアルバイトも含む、以下同様)。(平均:約27.7人)
  • (2)(1)でお答えになった人数の中で、実際にハードウェア・ソフトウェアの開発が行える技術スタッフはおよそ何名でしょうか。(平均:約8.2人)
  • (3)(1)でお答えになった人数の中で、栽培に関する専門的知識を有している(生産者と対話のできる)技術スタッフはおよそ何名でしょうか。(平均:約3.1人)
  • 表2.装置の開発・製造・販売に取り組んでいるスタッフの合計人数

    業種社数スタッフ開発技術スタッフ栽培技術スタッフ
    ハードウェア開発製造3682511
    ソフトウェア開発製造662308
    ハード・ソフト開発製造1975521174
    営業販売6531312
    合計34942279105
    注. スタッフ: 開発・製造・販売の何れかに携わるスタッフ
    開発技術スタッフ: ハートウェア・ソフトウェアの開発が行えるスタッフ
    栽培技術スタッフ: 栽培に関する専門知識を有するスタッフ

    (fig-2)

    図2. 装置の開発・製造・販売に携わっているスタッフの人数

    Q3 Q1で装置の開発・製造・販売に取り組んでおられるとお答えになった場合だけご回答ください。御社が取り組みを開始されてから現在に至るまで、製造・販売された装置・ソフトウェアの数を概数で結構ですからお答えください。

  • (1)主に屋外の気象観測に関する装置。(平均:1724.2台)
  • (2)主に屋外の気象観測に関するソフトウェア。(平均: 87.9本)
  • (3)主に施設の環境制御に関する装置。(平均: 2526.5台)
  • (4)主に施設の環境制御に関するソフトウェア。(平均: 125.1本)

    表3.装置およびソフトウェアの販売数

    <社数
    開発製造業者営業販売業者合計
    社数販売数社数販売数社数販売数
    主に屋外の気象観測に関する装置183770342302237933
    主に屋外の気象観測に関するソフトウェア1816453200211845
    主に施設の環境制御に関する装置196553871502665688
    主に施設の環境制御に関するソフトウェア172670582222752

    Q4 このような分野の今後の見通しについていかがお考えになりますか。(有効回答数: 44社)

    (fig-3)

    図3. この分野の今後の見通し

    表4. Q4回答の理由

    農業経営の拡大、資本の参入、コンピュータを使いこなす農家の増大等により拡大の方向に進むと考える。
    回答番号理由
    1ユーザー数が今後どんどん減っていく
    2, 5生産者の買うという意識が薄いため。
    3, 5需要は今後増加するが、パソコンに依存するよりもユーザーのパソコン経験を問わない方向に向かう。
    3, 6現状のソフトは、計測結果を単純に見易くしているだけであるが、今後は計測されたデータを基に予測や予知といった分野に各作物毎に展開されていくと思います。
    3, 6装置や、管理するパソコンが先進的な生産者から一般生産者へ浸透していくのでは。
    3, 6・科学的農業(オートメーション) ・大規模農業 ・気象等環境変動 ・品種改良 等への対応のため。
    3, 6パソコンの普及、世代交代
    3, 6生産者の買うという意識が薄いため。
    3, 6温室設置面積の増加、農家の規模拡大に伴うため。
    3, 6農水関連の補助金増大に期待できる。
    3, 6当該生産従事者数の減少傾向と、逆に経営規模の拡大、より高度な生産体制と高附加価値との変革意欲の旺盛化
    3, 6省力化、リモート化、予測精度向上
    3, 6休日が増えることによって、その間の管理を無人化する必要がある。
    3, 6施設園芸の高度化により、新しい環境制御システムが増加すると考えられる。
    3, 6植物工場のように、コンピュータのサポートなしでは運転できない複雑なシステムが普及する。
    3, 6労働力が不足するため。
    3, 6省力化を目指す生産者が増加している。
    3, 6施設園芸等の高度化は、今後更に拡大されると思われる。
    3, 6益々、環境計測、特に細分化された限定地域での要求が高まっている。
    3, 6急激な増加は見込めないが、メーカの努力で、低価格化が図れれば、増加すると思う。
    3, 6今後水耕、ロックウールシステムの販売を積極的に取り組んでいくためにも、農家間のパソコンによるネットワークは必要。
    3, 6施設園芸が増加傾向にある為
    3過去8年間の実績を見て
    6機械化による合理化が分野としてあまり進んでいない為

    Q5 装置を操作・管理するパソコン用ソフトウェアの開発・製造・販売について、問題点があるとしたらそれはどのような点ですか。(有効回答数: 43社)

    (fig-4)

    図4.装置を操作・管理するパソコン用ソフトウェアの開発・製造・販売の問題点

    表5.Q5でその他を答えた理由

  • 百姓は馬鹿だ!!と国民が思っている限り、科学する農業はない!!
  • 装置そのものの仕様が装置メーカあるいはベンチャーによって違うためソフトの標準化が進みづらい。
  • ユーザーサポートの労力の増大。
  • 分野が違うため。
  • 試験研究機関が開発したソフトウェアーを利用した場合の責任の所在が明確でないこと。又、そのソフトウェアーの信頼性について当社は情報を有していない。
  • 社内体制。
  • 生産性や、品質向上が図れるノウハウのソフトウェア化が、難しい。

    Q6 (1) もし、装置をパソコン等に接続するための標準規格を定め、それを公開したならばどのようなメリットが考えられますか。(有効回答数:45社)

    (fig-5)

    図5. 装置をパソコン等に接続するための標準規格を定め、公開したときのメリット

    表6.Q6 (1)でその他を答えた理由

  • 標準化規格を定めることは不可能。となりに"くら"が建てばこちらは"はら"が立つようではメリットなし!!
  • 標準化の内容によって回答が異なる。
  • 接続のための標準化が何を意味するのかが明確でない。単なる通信プロトコルの標準化(パソコン通信のXMODEM等)では意味がない。と言って扱う情報を標準化するのは大変な作業となる。
  • 生産ニーズに基づいた、トータルなシステムの開発に専念できる。
  • 公開された規格によるので分からない。

    Q6 (2) もし、装置をパソコン等に接続するための標準規格を定め、それを公開したならばどのようなデメリットが考えられますか。(有効回答数:45社)

    (fig-6)

    図6.装置をパソコン等に接続するための標準規格を定め、公開したときのデメリット

    表7.Q6 (2)でその他を答えた理由

  • どのレベルまで規格化するかによっても考え方が異なるように思う。ハードレベルでの規格だけではあまり意味がないし、通信内容まで規格化していこうとすると、制御装置そのものをかなり規定してしまうのでは。
  • すでにかなりの金額(開発の為に)を投資しているが!
  • 標準規格の内容によって回答が異なる。
  • 規格のメンテナンス、認証等のしくみが弱いと混乱と、無駄な費用をかけるだけで約に立たないことになる。
  • 生産システム自体が標準化されなければ、そこに必要となる情報の設計ができない。情報設計を標準化しない標準化とは何か?
  • 公開された規格によるので分からない。

    Q7 何らかの形で企業の枠を超えた標準化を行うことについてはいかがお考えですか。(有効回答数:47社)

    (fig-7)

    図7.企業の枠を超えた標準化を行うことについて

    表8.Q7で標準化を行う際の条件

    賛否条件
    賛成パソコンソフトの有意性で売り上げが左右されない現在の市場なら、かえって標準化して、良質なソフトがでやすい環境にした方が、実質的に市場規模は拡大する可能性はある。
    賛成技術発展に伴って新しい方法の検出端あるいはシステムが開発されたならば、それを規制するのではなく、次々と規格を変更できるだけの柔軟性を予め考慮に入れたスタンダードにしておいて欲しい。
    賛成誰が、規格のメンテナンス、認証を行うかが明確にすれば。
    賛成企業間の協力体制。
    賛成装置、ソフト単独でビジネスとなるような市場規模が必要。
    賛成気象ロボットについては特に問題なし。この程度のことで標準化ができなければ、日本の農業の明日はない。
    わからない特定の企業の利益、思惑にとらわれないこと、国際化に際し外国製品との関係も考慮すること。標準が優れていればユーザーに取ってよいこと。
    わからない標準規格の内容による。
    わからない社会全般のことを考えれば、標準化のメリットは十分理解できます。但し、現在の状況で、当社にとって、有利になるかは、分かりません。

    Q8 もし、標準化を行う必要に迫られれば、どのような形式を望みますか。(有効回答数:46社)

    (fig-8)

    図8.標準化を行う際の形式

    表9.Q8でその他を答えた理由

  • どの製品についてか不明のため答えられない。センサー センシング、コントロール、モニター、データベースか。
  • 装置自体について、具体的な計画がありません。
  • 特定の企業に関係のない第三者公的機関が作成し、各企業ごとの判断にまかせる。
  • 既に他で、標準化しつつあるものを採用または参考にし、環境制御だけで単独では行わないほうが良い(フィールドバス等)。

    Q9 もし、標準化の呼びかけがあったならば、どのような対応をお考えになりますか。(有効回答数:46社)

    (fig-9)

    図9.標準化の呼びかけがあった時の対応

    表10.Q8でその他を答えた理由

  • 状況に応じて対応を検討する。
  • 装置自体について、具体的な計画がありません。
  • どの程度の範囲まで標準化するのか?それによって対応が異なる。
  • 標準化の内容及び目的によって対応が異なる。
  • 会社のトップがどの様な判断をするか予想できない。
  • 標準化をどのような手順で行うかによる。

    Q10 もし、標準化規格が策定され公表されたら、どのような対応をお考えになりますか。(有効回答数:45社)

    (fig-10)

    図10.標準化規格が策定され、公表されたときの対応

    表11.Q10でその他を答えた理由

  • 何にか?不明のため答えられない!!センシングシステム(気象)。モニターシステム(ハウス環境)。コントロールシステム(温水かん水)。データベースシステム(土壌分析)
  • 装置自体について、具体的な計画がありません。
  • エンドユーザの要求があれば、個別に対応する。
  • 標準化規格の内容により検討したい。弊社の場合、プラント(水耕装置)の制御と兼用となっている為、標準化の方法が難しいと思いますが・・・
  • 規格の内容による。
  • 輸入品についてはどの程度対応できるか標準によって考える


    東海大学開発工学部生物工学科星研究室 :hoshi@fb.u-tokai.ac.jp